2026年から、住民税非課税世帯の基準が変わりました。
ただし、この制度は少し複雑で、「知っている人だけ得をする」仕組みになっています。
ここでは、実際にどう確認し、どう対策するかを簡単にまとめます。

まず最初にやることは 自分の年金額を確認することです。
手元にある「年金額改定通知書」を見てください。
65歳以上の場合、大都市では年金が 211万円以下なら住民税がかからない可能性があります。
配偶者の場合は 155万円以下が目安です。

例えば
夫：年金210万円
妻：年金150万円

この場合、2人とも基準以内なので 非課税世帯になる可能性が高いです。

次に確認するのは 給与収入があるかどうかです。
2026年から給与所得控除が 65万円になります。

つまり、パート収入が 65万円以下なら所得は0円扱いになります。

例えば

年金150万円
パート収入60万円

この場合

給与部分は控除で0円になるため、
所得計算は 年金分だけになります。

そのため、非課税のまま収入を増やせる可能性があります。

もう一つ重要なのが 夫婦それぞれの基準です。

よくある勘違いは
「夫婦合計が500万円以下ならOK」と思うことです。

実際は違います。

例

夫：年金220万円
妻：年金120万円

合計340万円ですが
夫が基準を超えているため 非課税世帯にはなりません。

次に、もし あと少しで基準を超える場合です。

例えば

年金218万円

この場合、211万円を少し超えています。

このとき使われる方法が
年金支給停止の申請です。

年金事務所で
「年金支給停止申出書」を提出すると
1か月分の年金を止めることができます。

例えば

年金218万円
1か月停止（約18万円）

すると年間収入は

218万円 → 約200万円

この場合、非課税ラインに収まる可能性があります。

申請方法は簡単です。

① 年金事務所へ行く
② 年金支給停止申出書を提出
③ 翌月に再開申請を出す

ただし注意点があります。

年金停止は あとから取り消すことができません。
必ず計算してから申請してください。

最後に一番大事なのは
4月に確認することです。

理由は簡単で、
住民税は 前年の収入で決まるからです。

4月の時点で

・年金額
・給与収入
・夫婦の合計

を確認しておくと、

非課税世帯のラインを超えるかどうか判断できます。

制度は複雑ですが、
やることはこの3つだけです。

① 年金額を確認
② パート収入を確認
③ 基準を少し超えるなら調整

この3つを確認するだけで、
医療費や介護費などの負担が大きく変わる可能性があります。

知らないままだと、
本来受けられる優遇を逃してしまうかもしれません。

まずは手元の 年金通知書を確認することから始めてみてください。